2010年04月13日

飲酒運転 取り消し処分者の講習強化 自覚日記4週間(毎日新聞)

 警察庁は、運転免許の取り消し処分を受けた違反者に対する講習に、飲酒運転の違反者向けに特化したカリキュラムを導入する。カウンセリングや日記などを取り入れて再び飲酒運転をしないよう意識づけをするのが狙いだ。今秋からモデル事業として四つの都道府県で実施。受講者が違反を繰り返さなかったかを追跡調査して効果を検証し、13年からの全国実施を目指す。

 現行の取り消し処分者講習は、運転に関する適性検査や実車講習などを2日連続で計13時間受ける。受講者がどんな違反をしたかにかかわらずカリキュラムは一律だ。新たに導入するカリキュラムは、飲酒運転が原因で免許取り消し処分となった違反者が対象。現行の科目に(1)アルコールへの依存の度合いを調べるスクリーニングテスト(2)警察官らを講師とするカウンセリング(3)受講者同士のディスカッション−−などを加える。

 2日連続計12時間の講習を受けた後、受講者それぞれが飲酒をコントロールする目標をたて、1日の飲酒量などその達成状況を4週間、「日記」として記録する。この期間は受講はなく「自分と向き合い、飲酒運転はやめるという意識を高めるための時間」(警察庁運転免許課)とする。その後、1時間の講習を受け、運転免許試験を受験できる。

 警察庁によると、09年の飲酒運転による死亡事故は292件で、00年(1276件)以降、01年から9年連続で減少した。飲酒運転の取り締まり件数も、05年の14万873件から09年4万1801件と減少傾向が続いている。飲酒運転に対する厳罰化などが背景にあるが、警察庁担当者は「飲酒による事故をさらに減らすため、違反者への教育の観点から対策を打ち出した」と話している。【鮎川耕史】

 【ことば】取り消し処分者講習

 交通違反で運転免許の取り消し処分を受けた者を対象とする講習。運転免許試験場などで行われる。新たに免許を取得するため試験を受けるには、事前にこの講習を受けなければならない。道路交通法施行規則で受講時間は13時間と定められている。09年の受講者は3万3964人。うち飲酒運転での受講者は約26%の8785人に上る。

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2010年04月08日

別のわいせつ行為で再逮捕へ、教え子暴行の米国人(読売新聞)

 教え子の小学女児に対する婦女暴行容疑で逮捕、起訴された英会話学校を経営する米国人の男(70)が、新たに別の女児にもわいせつな行為をしていた疑いが強まり、福岡県警は近く、男を婦女暴行容疑で再逮捕する方針を固めた。

 さらに県警は、男が教え子の女児ら十数人のわいせつな姿をビデオカメラで撮影するなどしていたことも確認しており、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑でも福岡地検に追送検する。

 捜査関係者によると、男は数年前、女児を自宅に連れ込み、わいせつな行為をした疑いが持たれている。

 県警は1月以降、女児をビデオカメラで撮影したり、わいせつな行為をしたりしたとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑や婦女暴行容疑などで3回にわたって逮捕している。

 県警は、男の自宅から約600本のビデオなどを押収しており、その分析結果から、男が十数年前から、女児ら約40人を自宅に誘い込み、わいせつ行為を繰り返していたことがわかっている。県警は余罪の裏付けを進めており、新たな女児への被害が判明したため、4回目の逮捕に踏み切ることにした。

 さらに、男のパソコンなどには、女児の裸などの画像が大量に保存されていた。捜査の結果、男が教え子十数人をカメラやビデオカメラで撮影していたことがわかり、この件でも追送検することにした。

 県警は、男が「先生」として女児から慕われていたことを悪用して、わいせつ行為に及んだとみており、「きっと将来の役にたつから、言う通りにして」と言葉巧みにだまし、無抵抗の女児の体を触るなどしていたという。

 男は、女児らにみだらな行為を繰り返していたことを認め、「子供が大人になった時、性生活がうまくいくようにやった。撮影は将来、成長記録として見せてやろうと思っていた」と供述しているという。

 英会話学校は約30年前、福岡県内で開校。小学生らが英語を学んでいたが、その後、健康法のひとつとされる「気功」の教室も開かれるようになった。被害に遭った女児の中には、親が気功教室に通っていた子もいたという。

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2010年04月05日

<名古屋市長>議会解散受任者募集で「はがき百万枚配る」(毎日新聞)

 名古屋市議会(定数75)の解散を目指す同市の河村たかし市長は1日、市民に100万枚のはがきを配って、議会解散のための署名集めを担当する「受任者」を募る方針を明らかにした。議会解散には36万5000人の署名が必要。市長は「受任者が36万5000人集まった時点で、直ちに署名活動に切り替えればいい」と強気の姿勢を示した。

 市長の支援団体「河村サポーターズ」の総会で表明した。河村市長は、2月議会で市民税10%減税が10年度限りとされたことや、議員の報酬や定数を半減する議会改革案が否決されたことを報告。「(議会を)解散せよと言わなければ、この状態は変わらない」と呼びかけた。

 署名活動ができる期間は1カ月間。地方自治法施行令の規定では、参院議員の任期満了日の60日前からは署名集めができない。今年改選される参院議員の任期は7月25日で、参院選前の署名活動開始は困難との見方が出ている。【高橋恵子】

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